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知っておくべき、不動産取得後の税金と家計管理

不動産取得(住宅購入)により、いろいろな税金が発生します。無理なく住宅ローンを返済していくためには、税金について事前に把握したうえで、支払いの計画をしっかり立てておくことが大切です。

このページでは、住宅購入により発生する税金の概要や、減税に関する制度についてお話します。

不動産を取得したことで支払わなくてはならない税金

不動産を取得したら、以下のような税金が課せられることになります。

・印紙税、登録免許税

印紙税とは、購入する住宅の売主と“売買契約”を行うとき、また金融機関と“ローン契約”を行うときなどに発生する税金の一つです。契約金額に合った額の印紙を購入し、これを文書に貼り付けるという形で納付することになります。

契約金額が500万円~1,000万円の場合は1万円、1,000万円~5,000万円の場合は2万円となっていますが、売買契約においては税額を軽減してもらうことが可能で、前者の場合は5,000円、後者の場合は1万円となります。なお、その他金額により税額は変動します。

登録免許税とは、土地や建物に関する登記を行った場合に発生する税金です。登記は自身で行うことも可能ですが、不動産会社を通して司法書士へ代行を依頼するというのが一般的です。 固定資産税評価額に一定の税率をかけて算出するもので、この税率はケースで異なります。たとえば土地の所有権の移転登記なら2%、新築一戸建ての所有権の保存登記なら0.4%となっています。ただし、“住宅の床面積が50平方メートル以上である”、“取得して1年が経っていない”といった条件を満たせば、軽減措置を適用してもらうことが可能です。これにより、前述した例のうち前者は1.5%に、後者は0.15%にまで税率を下げることができます。

・不動産取得税

不動産取得税とは、住宅を購入したり、不動産を取得したりといったときに発生する税金の一つです。土地と建物の両方に課せられるもので、原則として「固定資産税評価額×4%(税率)」の式を用いて算出されます。ただし、平成30年3月31日以前に購入した住宅に関しては税率3%となります。

新築住宅の場合は、建物にかかる税金を軽減することができます。適用の条件は、“居住用であること”、“床面積が50平方メートル~240平方メートルであること”など。このとき用いる式は「(固定資産税評価額-1,200万円)×3%」で、条件をしっかり満たしていれば、固定資産税評価額から1,200万円まで控除してもらうことができます。

上記の特例が適用された場合は、土地にかかる税金をも軽減することができます。その際に満たすべき条件として、“取得後3年間のうちに建物を建てること(土地を先に取得したケースに限り)”、“土地を借りて建物を建てたあと、1年以内に土地を取得すること(建物を先に取得したケースに限り)”などが挙げられます。軽減額は「(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額」の式を用いて算出します。土地の固定資産税評価額や、住宅の床面積などにより異なりますが、最低でも4万5,000円を差し引いてもらうことになります。

・固定資産税

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物の所有権を有している方に課せられる税金の一つです。「固定資産税評価額×1.4%(税率)」という式を用いるのが一般的ではありますが、市区町村により税率は変動します。

居住用として土地や建物を所有している場合は、固定資産税評価額を減額してもらうことになります。これにより、土地全体のうち200平方メートル以下の部分は6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1にまで固定資産税評価額を減らすことが可能です。

それにくわえ、新築住宅においては、向こう3年間の税額を軽減できる措置もあります。ただし、軽減されるのは床面積120平方メートル以下の部分のみ。適用の条件には、“床面積が50平方メートル~280平方メートルであること”、“平成30年3月31日以前に建てられていること”などが挙げられます。

・都市計画税

都市計画税とは、固定資産税と同様に、毎年1月1日時点で土地や建物の所有権を有している方に課せられる税金の一つです。「固定資産税評価額×0.3%(税率)」という式を用いるのが一般的ではありますが、市区町村により税率は下がります。

居住用として土地や建物を所有している場合、こちらも固定資産税と同様に税額軽減の特例を受けることになります。これにより、土地全体のうち200平方メートル以下の部分は3分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の2にまで固定資産税評価額を減らすことが可能です。なお、市区町村により、このほかにも軽減の特例を設けていることがあるので、しっかりチェックしておきましょう。

家計管理で、無理のない暮らしを

新築一戸建てを建てるとなれば、住宅ローンの返済や税金の支払いはもちろん、場合によってはそれ以外にも費用が発生する可能性があります。支払いに追われて家計が圧迫されるということがないよう、事前にしっかり計画を立てておくことが大切です。

・無理のない住宅ローンの返済

住宅ローンの返済期間は人により異なり、最も長い人だと35年といわれています。20年以上のプランを組み、月毎に決まった金額を支払うという方法が一般的です。

ローンの種類や金融機関によっては、利息の軽減に有効な“繰り上げ返済”を併せて利用することができます。これは月毎の返済額に加え、元金の一部を上乗せして支払うという方法で、多めに支払った分、返済期間を短縮できるというメリットがあります。長い目で見れば、非常にお得な返済方法です。

ほかにも、“ボーナス払い”を併せて利用することも可能です。ボーナスがあった月のみ金額を加算して返済できるので、こちらも利息を軽減できるというメリットがあります。

・修繕リフォーム費用を積み立てよう

一戸建ての場合、マンションのように管理費や修繕積立金を支払う必要がありません。よって、これらの費用は所有者自らで準備しておかなくてはなりません。

修繕リフォームにかかる金額は人により差異がありますが、水回りだと数100万単位のお金が必要になることもあります。そのため、「修繕したい箇所があるけどお金がない」ということにならないよう、生活費や住宅ローン、税金とは別に“修繕リフォーム費用”を積み立てておきましょう。なお、修繕リフォームが必要となる目安はおよそ10年~15年となっています。

以上のように、住宅を購入するなら、月毎にかかる費用だけでなくいざというときの費用についても考えておく必要があります。スムーズな家計管理のためにも、上記をしっかり把握しておきましょう。

税金を理解し、住宅ローンの返済をスムーズに

いかがでしたか? 不動産を取得することで、このように多くの税金が発生します。

したがって、住宅を購入するなら住宅ローンだけでなく、こういった税金に関しても事前に計画を立てておくことが大切です。無理のない暮らしを手に入れるためにも、ぜひ上記をご参考ください。

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